2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
この色覚検査は、長年、私もそうですけれども、学校の定期健康診断の必須項目として実施されてきましたけれども、平成十五年度におきまして必須項目から削除をされて、希望者に任意で実施される形となりました。
この色覚検査は、長年、私もそうですけれども、学校の定期健康診断の必須項目として実施されてきましたけれども、平成十五年度におきまして必須項目から削除をされて、希望者に任意で実施される形となりました。
まず、色覚検査の実態でございますけれども、現状としては、平成十五年度に必須の項目からも外して、現状というのは今文科省で把握をしておりません。
次に、消防に関してお聞きをしたいんですけれども、先日の予算委員会で、野田大臣に私、消防職員の採用時の色覚検査のことについて質問させていただきました。そのときに、大臣からは、しっかり今実態調査をしているので、その結果に基づいてこれは検討していきたいという前向きな御答弁をいただいて、非常に感謝をしております。
あるいは、先ほど言われた、例えば炎の色とかも、これも、色覚異常というのも程度の差がありますから、かなり重篤な方は確かに問題があると思いますけれども、ただ、今の色覚検査、一般的に行われている検査では、軽度の方もひっかかってしまう。
まず、少し順番立ててお話をしたいんですけれども、御指摘の色覚検査というのは、平成十三年に労働安全衛生規則が改正されたときに、雇入れ時の健康診断における義務づけというのが廃止されています。 それで、じゃ、なぜ消防はということになるんですけれども、実は、消防ならではのさまざまな仕事がございます。
それでは、次に移りたいと思いますけれども、色覚検査の問題。 それで、国土交通大臣と、あと江崎大臣も、お忙しいと思いますので、結構ですので。 それから、この色覚検査の問題なんですけれども、皆さんのお手元に質問主意書をお配りしていますけれども、私、質問主意書を提出したんですけれども、ちょっと答弁に納得がいかないものですから、ここで取り上げさせていただきたいんです。
ところで、この学校保健法施行規則改正で当事者を長年苦しませてきた学校における一斉色覚検査は廃止されたにもかかわらず、それから十年後、二〇一三年ですが、その秋に、その前年より設置されていた文科省の今後の健康診断の在り方等に関する検討会で突然、その検討項目にはなかった色覚検査について眼科医が突然プレゼンを行って、最終報告に色覚検査復活が必要だというような趣旨の内容が入ってきたというふうに聞いておりますが
○国務大臣（松野博一君） 色覚検査については、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、学校保健安全法施行規則に基づき、昭和三十四年度から平成十四年度まで学校における定期健康診断の必須項目として実施をしてきました。
今日は、学校における色覚検査について質問をしたいと思います。傍聴席にも、当事者の方も今日は傍聴に来ていただいております。 色覚検査といえば、委員の皆さんも松野大臣ももちろん小学校のときに受けられた経験があるのではないかというふうに思います。
また、平成二十五年の今後の健康診断の在り方等に関する検討会においても、眼科専門領域の代表者から、子供の目に関する問題点として、色覚検査、コンタクトレンズとともに、近見視力が指摘をされております。 こうしたことも踏まえて、一点、まず確認をしたいんですけれども、近見視力の実態について、文科省としては現状を把握されているのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
また、例えばその採用選考時の色覚検査について相談が事業主からあった場合には、本当に必要なのかどうなのかということを、そういうことを確認した上で、事業主の工夫によってちゃんと仕事ができないのかどうなのか、そういうこともしっかりと事業主の方に啓発指導をしているところでございまして、今後とも、そういう色覚異常も含め、就職差別のない、そういう公正な採用選考が行われるように取り組んでまいりたいと考えております
学校では色弱でなく色覚検査というふうに言っておりますが、この色覚検査については、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、昭和三十四年度から平成十四年度まで、学校における定期健康診断の必須項目として実施してまいりました。
学校におきます色覚検査に関する取り組み等につきまして、児童生徒及び保護者、さらには教職員に周知することは重要であると考えております。 文科省といたしましては、今後さまざまな会議あるいは研修会等いろいろな機会を捉えまして、あるいは機会を捉えた通知も含めまして、いろいろな情報が児童生徒、保護者、それから教職員に周知できるように対応していくべく努力させていただきたいと思います。
○久保政府参考人 色覚検査につきまして、色覚異常の有無及び程度を明らかにすることを目的に、昭和三十四年度から平成十四年度まで、学校における定期健康診断の必須項目として実施してきたところでございますけれども、色覚異常についての知見の集積によりまして、色覚検査において異常と判断される者であっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であること、それから、文部科学省といたしましても、手引を作成し、色覚異常
○政府参考人（加茂川幸夫君） 色覚検査につきましては、私どもも、教員選考の際にこれを健康診断に加えて行いますことは、応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項を把握するといった可能性もあるわけでございまして、結果としていわゆる就職差別につながるおそれもございます。この観点から、各都道府県の教育委員会等を指導しておるわけでございます。
ただ、状況について付加して申し上げますと、多くの都道府県教育委員会等において採用時における色覚検査を実施しておりませんので、採用の状況については私ども実態把握したデータを持っておりません。
○岡崎トミ子君 前回、山井衆議院議員が医師法改正のときに質問しましたときには、二十自治体が色覚検査を行っているということでありましたけれども、応募制限を撤廃したのにこのような状況になっているということでございますから、是非ともその把握をしていただきたいと思いますし、最低限、そういう基準は全国でないというような状況に持っていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
色覚検査をなくしますと、同時に、色覚異常問題について教師や子供たちが、今度は意識をなくしてしまう。でも、色覚異常の子供は厳然として存在をする。全国で三百万人とも四百万人とも、一クラスに大体二人はいる、そういう中での問題ですから、言うならば、この手引書の必要性は、検査をなくすことによってなおさら重要になるのです。
○遠山国務大臣 色覚の問題に関することにつきましては、これまで問題になっておりました色覚検査を廃止する方向でやっておりますし、また、そういうことについての学校での指導を行き渡らせるために、この手引はすべての教師に配付しようといたしております。 先ほど委員の方から、今の教育の現状について、もっと危機感を持とうよというお話がございましたが、私も大変な危機感を持っております。
お聞きしますと、今度はこの色覚検査を、学校保健法の施行規則の改正案をおつくりになる、その準備をしておられるやに聞きました。色覚検査、人生の中では何回もやられるんですね。しかしやっと、文部科学省では学校でこれからそれをやめる方向で検討されているようですね。今日まで、小学校では一年生と四年生、中学校、高校にあっては一学年で、高等専門学校にあっては一学年及び四学年でとやってきたわけですね。
朝日新聞の二〇〇〇年の十二月十二日の記事によると、二十の自治体で教員採用に関して色覚検査を行っているというようなことも報道されているわけなんですけれども、このような点、文部科学省さん、いかがでしょうか。
○田中政府参考人 教員採用選考の際に色覚検査を含みます健康診断を行いますことにつきましては、その応募者の適性と能力を判断する上で必要のない事項まで把握する可能性があるのではないか、その結果、就職差別につながるおそれがあるのではないかということから、文部科学省におきましても、各教育委員会に対しまして、健康診断を実施する場合には、採用予定の職種ごとにどの程度の能力や身体的条件等が必要なのかといった、健康診断
なお、ただいま御指摘いただきましたように、現在、幾つかの教育委員会では教員採用選考に当たりまして色覚検査を行っておりまして、美術や理科の教員の採用選考における参考としているところもあるやに聞いておるところでございますが、正確な詳細につきましては把握をしておらないところでございます。
まず、労働安全衛生法に雇い入れ時の健康診断が義務づけられておりますが、色覚検査の項目が残っておるわけでございますが、これはなぜその項目が残っているのか。そして、色覚の検査法というのがあるわけでございますけれども、一体どういうものを使っておやりになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（日比徹君） 御指摘のように雇い入れ時の健康診断の項目として色覚検査の項目が残っておりますが、現在もございますが、この点につきましては、労働者の安全の確保等に資するためということで、雇い入れ時の健康診断の際、色覚異常を健診項目として把握するということにいたしております。
○大島慶久君 次に、色覚検査については各検査方法によって精度も異なっておりますし、またすべての労働者に一律にその実施を義務づけることの是非についても今後見直す必要があるんじゃないかと、私はその辺を強く感じているわけでございます。このようなことを踏まえ、厚生労働省として雇い入れ時の健康診断における色覚検査のやり方について検討すべきではないか。
文部省の学校保健の中の色覚検査の位置づけについて伺いたいと思うわけであります。 色覚異常は私は疾病ではないと思っております。したがって、学校保健の中で取り扱うべきものではないと思います。学校保健の中で取り扱うものはすべて検出後、事後措置があり、どう対処したら蔓延を防ぎ、また児童の健康増進につながるのかにかかわる疾病を取り扱うものだと思われます。
○説明員（土居眞君） 防衛大学校、防衛医科大学校の件でございますけれども、御承知のようにこの二つの学校は幹部自衛官を養成するということが主な目的でございまして、そういうことから従来は色覚検査を実施しておりました。 しかし、自衛隊におきます勤務、職務内容、いろいろ多様化しておりまして、今後色覚異常と職務の関係というものをもっと詳しく検討する必要があるんではないかということで現在検討をしております。
色覚に異常を持つ児童生徒に対しましては、特に学習指導上でありますとか生徒指導上適切な配慮を行う必要がある、こういうふうに考えておりまして、学校健康診断におきます色覚検査は、そういった児童生徒に対する学習指導上あるいは生徒指導上の必要性にかんがみまして子供たちの色覚の状態を的確に把握する、そういう目的でもって実施をしておるわけでございます。
現在、日本学校保健会に健康診断調査研究委員会を設けて、定期健康診断項目となっているこの色覚検査を含めた見直しがされているようでございますが、医学・学校関係者だけではなくして、父兄の意見をも十分踏まえて検討をしていただきたい、このように思うわけでございます。と同時にまた、今後の見直しについてのお考えもあわせてお伺いをしておきたいと思います。
○逸見政府委員 学校の健康診断におきます色覚検査、これは教育指導上の必要性に基づいて行っているものでございます。色覚異常検査表を用いまして色覚異常の有無について検査するというものでございますが、現在では小学校では第一学年と第四学年、中学校では第一学年、高等学校は第一学年、これの定期健康診断のときに行っております。
新聞報道もございましたけれども、日本眼科医会の方からは、いわゆるこの色覚検査があるがゆえに不当な差別、人権侵害みたいなことが起こっている、こういう要望も文部省の方に出されたと承っておりますので御承知かと思うのですけれども、要するに確かにこの色覚検査のあり方次第によってはやはり問題が起こる。
○日笠分科員 それから、色覚検査でございますが、日本眼科医会からのこの色覚検査についてもうやめたらどうか、理由は申しませんよ、いろいろな理由があるのだそうですが、これもどうなのですか、検査項目の検討課題には入っているのでしょうか。
特に私が御注文申し上げたいのは、色覚検査をするときに本人の両親以外のほかの方が大勢そこへずっと並んでいる、そういう場所で色覚の異常を検査する。赤なら赤をたどりなさいと言うと、色覚異常の子供はどこか別の方向へ指が走っていくわけです。それをみんなが見て、あっと言ってびっくりするわけです。私が聞いた話では、そういう色覚異常を持っているお母さんはそれを人には見せたくないわけです。
○政府委員（菱村幸彦君） ただいままず初めに御指摘をいただきましたこの色覚検査、石原式の問題でございますが、それにつきましてもここで取り上げておりまして、この検査は慎重にやらなきゃいけない。特に明るいところでやらなきゃいけないし、水平に置かなきゃいけないとか、二、三秒で判断してはいけない、全部でやりなさいとか、いろいろ学校におきます扱いにつきまして留意事項を述べているわけでございます。
盲・ろう・養護学校寄宿舎における防火設備等 の整備充実に関する請願（第一一〇号外三件） ○教育費の父母負担の軽減と教育の機会均等の拡 先に関する請願（第一四八号） ○学校教育における珠算教育の強化に関する請願 （第二九七号外九八件） ○公立学校女子事務職員に対する育児休業制度の 適用に関する請願（第五五二号外四件） ○河内飛鳥の遺跡保存に関する請願（第六六六号 外七件） ○学校における色覚検査等
色覚検査というものは、小学校に入学すると必ずやるのです。そして、色盲であるとか色弱であるとか、これは我々のころは必ず通知簿にきちっと載ったのだから。今でもそれは行われているのです。だから、検査をしていないのではないのです。検査してわかっているのです。私は、今まで配慮がなかったことを責めているのではありません。
ところで、文部省にお尋ねしますが、文部省では就学児童に色覚検査を実施しているということですけれども、どのような意図で実施なさっていらっしゃるのか、お聞かせください。